碧南市議会 2021-03-11 2021-03-11 令和３年経済建設部会 本文
住宅・建築物の耐震化を促進していくため、建物所有者・建物種類の特性に応じて、適切な耐震化促進施策を実施しますとしております。 (1)住宅の支援策では木造住宅の無料耐震診断、耐震改修、除却・建替に係る支援及び非木造住宅の耐震診断・改修に係る支援を行っております。
住宅・建築物の耐震化を促進していくため、建物所有者・建物種類の特性に応じて、適切な耐震化促進施策を実施しますとしております。 (1)住宅の支援策では木造住宅の無料耐震診断、耐震改修、除却・建替に係る支援及び非木造住宅の耐震診断・改修に係る支援を行っております。
こうしたことから、次期の計画における耐震化促進施策といたしまして、代理受領制度の活用を含めた建築物所有者等への改修費負担軽減や耐震化への意識向上につながる施策の検討、工務店など事業者に向けた勉強会や講習会等の開催などを主軸として耐震化を促進し、地震による人的被害や経済被害の抑制に努めてまいります。
５．４、耐震化を促進するための支援策といたしましては、住宅・建築物の耐震化を促進していくために、建物所有者、建物種類の特性に応じて、適切な耐震化促進施策を実施します。特に、非木造住宅に対しての新たな支援を検討してまいりますということで、(1)の住宅の支援策は、現行の木造住宅耐震診断、改修補助、建てかえ・除却補助の各制度の継続を目指してまいります。 27ページをお願いいたします。
そうした状況の中で、本市では耐震化促進施策に取り組まれておりますが、施策である無料耐震診断や耐震改修補助の実績が伸び悩んでいるという状況であり、市民の防災意識のさらなる向上と、行政としての防災施策の充実が重要であると考えます。 そこで(1)耐震対策、防災意識の向上に向けての啓発活動の取り組みについてお伺いします。
その中で住宅や建築物の耐震化をさらに促すために2008年度から従来の耐震化促進施策に加え、低所得者層４人世帯の場合、年収531万円以下に対する耐震改修費補助制度の地域建物要件を撤廃して、補助率も15.2％から23％に引き下げるということでございます。
まず、１番として耐震化等の目標の設定、２番として地震発生時に通行を確保すべき道路の設定、３番として耐震化の啓発や知識の普及に関する事項、４番として地震防災マップの作成及び市民への公表、５番として重点的に耐震化を進める区域の設定、６番として耐震化促進施策の策定でございます。